投資

改正資金決済法で仮想通貨が暗号資産に!税金はどうなる?2019

2019年5月現在、仮想通貨の代表格ビットコインが再上昇しており、2018年5月以来一年ぶりの1BTC90万円台を付けています。
今年初めは40万円台だったので、上昇幅は100%を超えています。

相場の動きが活発な中、2019年5月31日「改正資金決済法」が成立しました。

仮想通貨は、暗号通貨と名称が変更になります。

この法改正はでどうなるのか?お話していきます!

この記事でわかること

法改正の内容となぜがわかります!

いつから施行なのかわかります!

税金がどうなるのかわかります!

仮想通貨が暗号資産に!なぜ変更するの?

改正法の目的は2つ!

  • 顧客の資産を保護すること
  • 不正取引への監視を強めること

投資家保護のための法改正ですね!

たしかにコインチェックやバイナンスの不正取引による巨額流出問題があったり、ビットコインFXで高レバレッジで元本以上の損失を抱えてしまった。。なんてこともありましたよね。

コインチェックの巨額流出問題

2018年1月交換業者「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨XEM(ネム)が不正流出。犯人は不明。その後コインチェックはマネックスに買収された。

今まで法律が追いつかないまま取引が先行していたのか。。だからこそ仮想通貨で億り人になった人もいるということかもしれませんけどね。むかーしのFXみたいですね。なんでも法律が後追いってことなのかな。

改正法の内容は3つ!

  • 仮想通貨は暗号資産と呼ぶことにする
  • 交換業者は、サイバー攻撃から顧客の暗号資産を守るため、原則ネットから遮断した状態(コールドウォレット等)で保管する
  • 投資家の高レバレッジ取引を規制する

交換業者がしっかり保管してくれれば、いきなり自分のコインが消えた!なんてことはないから安心ですよね。
コインチェック問題があってから、レジャーナノSなどのハードウォレットに自分の仮想通貨を保管した方は多いかもしれませんけどね。

仮想通貨が暗号資産に!なんで名称が変わるの?

名称が変わる理由は2つ!

  • 法定通貨との違いを明確にする
  • 国際的には「暗号資産」(Crypto-asset)が一般的

仮想通貨って通貨というくらいだから、日本円とか米ドルなどの法定通貨と同じ扱いかなと思ってしまいますよね。
仮想通貨は暗号技術を使って保管や管理を行っているもので、現物のコインでもないし法定通貨のような国の信頼もありません。

今回は仮想通貨は円と違うよ、ということを明らかにするために、「暗号資産」とすることにしました。

G20などの国際会議でも「暗号資産」との呼び方が一般的となっています。

仮想通貨が暗号資産に!いつから変わるの?

改正資金決済法は2020年4月に施行予定です。あと約1年先ですね。

仮想通貨が暗号資産に!税金はどうなるの?

税金の計算は今までと変わらない

仮想通貨の名称が暗号資産になることにより、仮想通貨の売却や仮想通貨FXによる値上がり益の所得区分が変わるのでは?と思いましたが、今のところ変更はなさそうです。残念。

現状の仮想通貨で得た利益の所得区分は雑所得になり、給与などほかの所得と合算します。累進課税になりますので、合算した所得額が大きくなるほど税率も高くなります。
海外FXで得た利益と同じ扱いです(国内FXは雑所得ですが、他の所得と分離して税額を計算します。税率も一律20%です)。

暗号資産という名称になるだけで、モノではないっていうことでいままでの取り扱いは所得税も消費税も変わらないようです。

ちなみに、外国為替証拠金取引いわゆるFXは米ドルVS円というように法定通貨同士の取引は雑所得となります。
仮想通貨は法定通貨と違うから名称は変わるけど、中身は変わらないよっていうことですかね。

暗号資産がモノとして定義されると所得区分が譲渡所得となります。
株や金の売買、不動産の売買と同じ区分になります。
譲渡所得は20%(不動産の場合、保有期間によって税率が異なります)になるので、
仮想通貨でかなり儲けた人は、譲渡所得で申告することができたなら税金が少なくてすみます。

逆にあまり儲からなくて、他の所得もあまりない場合は雑所得のほうが税金が少ない場合がありますけどね。

税金の計算方法が変わる可能性はある?

可能性はあると思います!学説でも雑所得か譲渡所得かについての議論はあります。

5月14日に行われた参議院財政金融委員会で暗号資産に関わる質疑が行われ、そこでも
税制について議論されています。

国税側は「暗号資産は資産ではあるが、譲渡所得の起因となる資産には該当しない」という立場ですね。

ただし、維新の会藤巻議員によると、租税法の最高権威者である金子宏先生が解釈によっては「暗号資産は譲渡所得になり得る」という立場をとっているとのことなので、今後の展開によっては譲渡所得になる可能性もありますね。

わたしも雑所得には違和感があり、譲渡所得ではないかと個人的に思います。

もし暗号資産が一時のバブルではなく今後発展していけば、譲渡所得にならなくても税率は一律になる日がくるのではないかなと。
FXと同じ道を辿るのではないでしょうか。

仮想通貨が暗号資産に!税金はどうなる?いつから?わかりやすく解説!

2019年6月に福岡市で行われるG20で暗号資産の規制について議論されるそうです。
暗号資産は銀行で送金するわけではなく、個人的に送金できるのでマネーロンダリングの温床になりやすく、
それを規制する手引書を作成することを目指しているとか。

今回、投資家保護が法制化すれば、暗号通貨市場にお金が流れてきて動きも安定するかもしれませんね!